1999-12-14 第146回国会 参議院 外交・防衛委員会 第5号
また来年早期の労働党代表団の訪日を招請し、金書記もこれを受諾されたというふうに伺っております。 ところで、共同発表の全文では、一、日朝政府間会談の再開はそれぞれ自国の政府に早期開催を促す。二番目に、日朝両国が関心を持っている人道問題解決の重要性について合意し、それぞれの赤十字に対し協力するよう勧告する。
また来年早期の労働党代表団の訪日を招請し、金書記もこれを受諾されたというふうに伺っております。 ところで、共同発表の全文では、一、日朝政府間会談の再開はそれぞれ自国の政府に早期開催を促す。二番目に、日朝両国が関心を持っている人道問題解決の重要性について合意し、それぞれの赤十字に対し協力するよう勧告する。
一九〇〇年代というと、あともう一カ月ということで、二十一世紀とはまた違う区切りがあるわけでございますが、そのことに大きくあちらの金書記も答えられて、所期の目的を果たしたのではなかろうか。
ただ、金書記の報道による著書だとか書簡を見ますと、やっぱりアメリカとの正常化、日本との正常化を通して、経済制裁の解除、賠償あるいは資金の導入で経済的問題を段階的に粘り強く解決していこうという方針をとっているように思うんです。 そこで、お二人の参考人に二つお伺いしたいんです。 一つは、一番言われております食糧危機の実態です。
一方では、先ほど言いましたように、金書記が軍部を完全に掌握していない、したがって軍部がミサイル交渉等の不満もあって独自の示威行動をとっている、そういう点では非常に危険があると言われております。しかしながら、北朝鮮には今戦争をする大義名分がない。
外務省にお伺いすると、どうもそこが違っているようでございまして、まだ金書記の体制は当分このまま推移する、このような前提で物事を考えておいでになる。伺えば、日韓米の間には情報交換はきちっとやっております、こういうことなのですけれども、情報交換をやりながら表に出てくる認識というのはなぜこんなふうに違うのだろうか。
これに対して外務省の幹部は八月の十六日、「「コメ支援の合意は緊急人道支援が前提条件で、（それを否定する）金書記の発言については、何らかの釈明がなければ（第二次支援は）難しい」と述べた。」と新聞に報じられたのであります。私は、この発言は当然のことであると思うわけでありまして、日本は謝罪の意味で米を支援したのではないのでありまして、あくまでも人道支援のはずでございます。
○山田（宏）委員 報道によりますと、自民党、社会党、さきがけの代表者の方々が北朝鮮の方から金書記の書簡を受け取った、こういう報道がございますけれども、これはちょっと、考えてみますと、これから大事な北朝鮮とのさまざまな問題の処理という面では、自民党、社会党、さきがけ、とりわけ自民党のある議員の事務所を経由をされていろいろと交渉が行われるという可能性があるのではないかということが危惧されておりますけれども
○猪木寛至君 先日も北朝鮮問題で質問させていただきましたが、きょうはまた、たまたまこれは日経新聞なんですが、金書記がスポーツのイベントに出席するということで、これは発信が中国大使館になっているんですが、出席すると信じているという見通しを明らかにしたということで発表になっているんです。
こうなってくると核査察の問題というのも窓が開けるし、報道されるところでは、朝鮮民主主義人民共和国の金書記も、一つの条件が整ってきたんじゃないかというふうにも仄聞しています。そうなってくると、これにも大きな好転の影響が出てくるんではないかと思いますが、いかがですか。
御指摘がございましたように、消息が全く知れないという方も多くおられまして、年をとってこられた日本におられる御両親、この方々のお気持ちというものを考えると、人道的な観点から日本政府としてもぜひこの北朝鮮に行かれた日本女性の方にも日本との交信あるいは往来というものが実現できるように北朝鮮側に強く要請をしているところでございまして、今年の二月でございましたか、日本を訪問された北朝鮮の労働党の国際部長である金書記
私は、事件当時、グランドパレスホテルで私を部屋の中に押し入れた二人の顔だけを記憶しているが、二人の人は金書記官と異なると語っただけであり、金書記官が犯人であるのかないのかは知らない。 金大中氏も、私が金書記官について尋ねたところ、自分を車の中に押し込めた犯人中の一人の顔は記憶しているが、金書記官とは異なると話しただけであるといった。
○星田説明員 御指摘の点につきましては、私どもといたしましても外務省を通じましてしばしば金東雲一等書記官の任意出頭の要求をいたしておりますし、その後十一月二日に金国務総理が来日されまして金書記官の容疑を認められたというようなことを伺っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、日韓の捜査権が競合いたしておるわけでございまして、本人の身柄を持っておりますところの韓国側に第一次的な裁判権があると思
また金東雲一等書記官の容疑に関しましては、私どもは九月の五日以後、終始一貫して、同氏の指絞が現場に遺留されておった指絞に一致をしたという事実を中心とする幾多の証拠によりまして、この者が何らかの形で事件に関与した容疑が濃厚であるということを継続的に韓国側に申し伝えておったわけでございますが、私ども承知をいたしております限りでは、今回の会談におきまして、韓国側は金書記官の本件に関与した嫌疑を認め、同人を
ＫＣＩＡの関係については、また同僚の佐々木委員からもお話があると思いますから、これはもう私やめますが、それで九月二十五日の参議院の本会議で問題になりました、自衛隊の現役の職員が、金書記官に頼まれた興信所長の命令で、七月二十六日から二十九日まで、金大中氏のいる原田マンション張り込みの監視をしておったと、こういう事件がございましたね。
特に十一月二日の読売新聞に「金書記官はＫＣＩＡ出身で、事件は、駐日大使館員としての公務に密接に関連して引き起こされたとの見方が一段と濃厚になった。これを裏付けるように、金書記官のほかにも、数人の韓国政府機関員が捜査線上に浮かんでおり、」云々という記事が出ております。これは捜査当局がそういうふうな見解を持っているんだという記事であります。
そろいうことを考え合わせてみますと、この事件につきまして報道から得たものからいきますと、金東雲一等書記官の容疑について、韓国の申法務大臣は、日本政府がどう言おうと韓国の捜査本部はいろいろな角度から事件を捜査したが金書記官が関連したという証拠を握っていない、今後捜査を続けて、証拠が出れば法律によって処理するというのが韓国政府の方針だ、こういうふうに答えているし、五日に金溶植外相は、国連総会へ向けて出発
さらに、政府は金東雲書記官の出頭要求に踏み切ったにもかかわらず、田中総理はじめ政府首脳は、朴政権に出頭を拒否され、さらに、金書記官は犯人でないと一方的に回答されると、にわかに弱腰になり、日本の主権が侵されたかどうかという重大な問題について、きわめてあいまいな態度に終始いたしておるのであります。この自衛隊員の金大中事件加担の事実で、政府の現状の態度が裏づけされたのではないかと思うのであります。
また、金書記官の問題につきましては、日韓両国の外交ルートで十分努力をしてまいりたいと考えます。 国連における韓国、北朝鮮の加盟問題等につきましては、各国とも連携の上、最良の方途を求めたいと考えております。 なお、大平外務大臣は、海外出張前に本件については全く承知していないものと考えられます。
きょうの夕刊が報じておりますところでは、この金大中事件の問題で、現職の自衛隊員が金書記官に頼まれて見張りをしておったという、まことに重大な発表が載っておるのであります。この点について、総理のこの点についての見解をまずお聞きを申し上げたいというふうに考えるわけであります。この問題はですね……。
、繰り返し申し上げておりますように、金東雲書記官が本件の犯行に加担したであろうという容疑につきましては、現場に遺留された指紋と金東雲書記官の指紋とが一致すること、それからエレベーターの中で金大中氏及び犯人と思われる一行を目撃している人の証言等からいたしまして、自信を持っておるわけでございまして、今回の捜査資料の発表を見まして、指紋などのことには全く触れておらないという点で、私どもといたしましては、金書記官
納得のいく一もう納得ということはいつの場合にも言われるわけで、確かに警察当局においては金書記官の指紋があった。それが向こうは突っぱねてきておる。そういうことになりますと、韓国議会においてもどれほどのこの事件に対する解明が行なわれるであろうか、こう思います。そこでこっちはこういう証拠を持っておる、向こうはそうでないと言う。
○小川（新）委員 大臣、そこで韓国側は、九月五日、外交特権などの国際慣例をたてに、金書記官の任意出頭を拒否しておりますね。そして、翌六日には、「韓国捜査当局が調べたところ、金東雲氏は事件とは無関係である。」と、日本の警察とは全然違うことを言い出した。
また、わがほうの独自の捜査によって、金書記官がこの事件に介入していた疑いが持たれ、新たな段階を迎えたのであります。犯行の容疑者の一人と目され、また韓国政府機関の関係者として、韓国と公権力の関係が論議を呼んでいるのでありますが、事件の解決のポイントは、何よりもまず容疑者や被害者を来日させることであります。
第一点は、金東雲書記官の出頭要求をしておきながら、国権が侵されているかどうか不明だと言っているのは矛盾をしておるという御発言でございますが、金書記官の出頭を要請しましたのは、事件の真相を解明するためでありまして、主権侵害があったことを前提として行なったことではありません。現時点では、主権の侵害があったと断定することはできないのであります。
第一は、金書記官の犯行は韓国政府の犯行と見るべきである、主権侵害の認定は被害国独自の権限で行なうべきであるという趣旨の御発言でございますが、本事件については、現在捜査中の段階であり、主権の侵害があったと現時点で断定することはできませんということは、間々申し上げておるとおりであります。